楽天ポイントSDKサービスプラットフォーム使用許諾規約

第1条（総則）

本規約は、利用者が、Rakuten Asia Pte. Ltd.（以下「当社」といいます。）が運営する楽天ポイントSDKサービスプラットフォームを使用するにあたり、遵守すべき事項および本規約に基づく利用者と当社の契約関係（以下本規約に基づく契約を「本契約」といいます。）を定めるものです。なお、利用者は本規約の他、楽天ポイントSDKサービスプラットフォームに関して当社が別途定める事項が本規約の一部を構成することにあらかじめ同意し、これに従うものとします。

第2条（定義）

本規約において、以下の各号に定める用語は、以下の意味を有するものとします。

「利用者」とは、本規約に同意して当社に本プラットフォームの使用を申込み、当社がこの申込みを承諾した者をいいます。
「本プラットフォーム」とは、当社が「楽天ポイントSDKサービスプラットフォーム」の名称で利用者に使用許諾を行うプログラム、SDK、APIのツールのパッケージをいいます。
「媒体」とは、当社の承諾を得て利用者が本プラットフォームを実装する、利用者が運営・管理するアプリケーション、ウェブサイトをいいます。
「媒体ユーザー」とは、自己のデバイス（以下単に「デバイス」といい、スマートフォン、タブレット、PC を含みますが、これらに限られません。）を通じて媒体を利用する者をいいます。
「楽天ポイント」とは、当社の親会社である楽天グループ株式会社が別途定める「楽天会員規約」その他の関連規約に基づいて会員登録をした会員（以下「楽天会員」といいます。）に対して提供するポイントをいいます。

第3条（申込み）

利用者は、本プラットフォームを使用するにあたり、当社所定の方法で申込むものとし、当社がこの申込みを承諾した時点で本契約が成立したものとします。
利用者は、前項の申込みにおいて、真正かつ正確な情報を記入するものとし、当該情報に変更があった場合、変更内容につき速やかに当社へ届け出るものとします。当社は、利用者が真正かつ正確な情報を記入しなかったことまたは届け出なかったことにより生じた損害について、一切責任を負いません。
当社は、利用者に対する通知を、電子メールまたは当社所定のウェブサイト（以下「管理サイト」といいます。）にて行うものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
利用者は、当社から送信される電子メールおよび別途当社が利用者に対して開放する管理サイトを定期的に確認するものとします。また、当社は、利用者が電子メールおよび管理サイトを定期的に確認しなかったことにより生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。

第4条（本プラットフォームの使用許諾）

当社は、本契約の期間中、本プラットフォームについて利用者に日本国内において非独占的、譲渡不能な使用許諾を行うものとします。利用者は、本規約に基づいて、本プラットフォームを自己の媒体に実装し、媒体ユーザーに対して使用させることができるものとします。なお、利用者は、２以上の媒体に本プラットフォームを実装し、使用しようとする場合、各媒体について当社の許諾を得なければならないものとし、当社による承諾の無い媒体上で本プラットフォームを使用してはならないものとします。
利用者は、本プラットフォームについて、前項に定める媒体ユーザーに対して使用させる以外の方法で第三者に再使用許諾を行う権利を有しないものとします。
利用者は、本プラットフォームを実装した媒体を媒体ユーザーに対して公開するにあたり、別途当社が指定する期日までに当社に対して審査を求めなければならないものとします。当社は、利用者による審査の依頼を受け、遅滞無く利用者に対して合否を通知するものとし、利用者は、当社から合格の通知を受領した後にのみ、当該媒体を媒体ユーザーに対して公開できるものとします。なお、媒体を更新、修正、または変更（以下総称して「更新等」といいます。）する場合も同様とします。
利用者は、当社が指定する場合、利用者が媒体ユーザーに提供する媒体上に、当社が承諾する方法において、本プラットフォームの使用許諾を受けている旨の当社が指定する表示を付さなければならないものとします。
当社は、利用者による本プラットフォームの使用状況の適正性を確認するため、利用者に対して事前の通知を行ったうえで、媒体の使用状況その他当社が必要と認める事項について審査または監査を行うことができるものとします。この場合、利用者は、当社に対して、本プラットフォームの使用状況の報告、関連資料の提出、その他必要な対応を行うものとします。ただし、当社は、審査または監査の実施に際し、利用者の営業を不当に妨げないものとします。
前項の審査または監査の結果、利用者による本プラットフォームの使用が適正になされておらず、本契約に違反していた場合、利用者は、当社が審査または監査に要した費用を全額負担するものとします。また、当社は、第２１条の定めにかかわらず、何らの通知催告を行うことなく、本契約を即時に解除することができるものとします。

第5条（知的財産権等の留保および新規発明等の取扱い）

本契約に明示的に定める場合を除き、本プラットフォームにかかる特許権（特許を受ける権利を含みます。）、著作権（著作権法第２７条および第２８条に規定する権利を含みます。）、ノウハウその他の知的財産権その他の権利（以下総称して「知的財産権等」といいます。）は、何ら利用者に移転または使用の許諾がなされるものではなく、すべて当社または当社のライセンサーに知的財産権等が帰属することを確認するものとします。
利用者は、本契約の有効期間中に本プラットフォームの使用に起因または関連して、新たな発明、考案、または意匠の創作（以下「新規発明等」といいます。）をした場合は、当社に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
前項の場合において、当社から当該新規発明等の実施の要求があったときは、利用者は、当社が相応の実施料を支払うことを条件に、当該新規発明等にかかる権利について当社に対し非独占的通常実施権を許諾するものとします。

第6条（楽天ポイントの付与）

利用者は、自己の負担と責任により、利用者の指定する媒体上の行為（以下「対象行為」といいます。）をした媒体ユーザー（ただし、楽天会員であり、かつ楽天会員としての ID およびパスワードを用いてログインしたものに限ります。以下本条において同じ。）に対して楽天ポイントを付与することができるものとします。ただし、かかる場合、利用者は、理由の如何を問わず当社に対して対象行為および当該対象行為を条件として付与すべき楽天ポイントを通知した後、これを取り消すことはできないものとします。なお、対象行為の設定の方法、楽天ポイントの媒体ユーザーへの付与数、付与の時期等については、当社が別途定めるところによるものとします。また、多寡を問わず媒体ユーザーの費用の負担を要件の一とする条件をもって、楽天ポイントを付与してはならないほか、１回の対象行為に対する付与数、一定期間内における付与数、各媒体あたりの付与数等、楽天ポイントの媒体ユーザーへの付与にかかる条件については、当社が別途定めるところに従うものとし、当社は、任意に上限等の設定、変更、または終了をすることができるものとします。
利用者は、媒体上で、楽天ポイントを付与する対象の媒体ユーザーに何らかの制限をかける場合、事前に当社に通知しなければならないものとします。
利用者は、媒体上で、媒体ユーザーに対する楽天ポイントの付与を停止する場合、停止日の15営業日前までに当社所定の方法で当社に通知するものとします。
当社は、第１項の楽天ポイント付与に関して、媒体、媒体ユーザー、利用者のいずれにおけるものかにかかわらず、不正が行われまたは不正が行われた疑い（第１１条所定の禁止行為のほか、媒体ユーザーによる楽天ポイントの不正取得を含みますが、これらに限られません。）がある場合には、当社は、以下の各号のいずれかまたは複数の措置をとることができるものとし、かかる措置をとったことに起因または関連して利用者に損害が生じた場合であっても、何らの責任を負わないものとします。なお、楽天グループ株式会社は、楽天会員の情報を、別途楽天会員との間で締結した契約に基づいて適切に管理しており、利用者であるといえども当該契約に従って同意を得た範囲を超えて特定の楽天会員に実際に付与された楽天ポイント数等の情報を開示または提供することができないことに、あらかじめ同意するものとします。

不正な行為が行われたまたは行われた疑いのある媒体における、媒体ユーザーへの楽天ポイント付与の停止または取消し
不正を行ったまたは行った疑いのある媒体ユーザーに対する、楽天ポイント付与の停止または取消し
不正を行ったまたは行った疑いのある利用者の媒体および媒体ユーザーの全部または一部に関して、前二号の措置をとること

第7条（広告の表示）

利用者が同意した場合、本プラットフォーム内の媒体ユーザーが閲覧可能な場所において当社所定の方法により、当社、当社のグループ会社、または当社が別途指定する者の広告が配信および表示される場合があります。
当社は、第１項に基づいて本プラットフォーム上における広告の配信およびその表示内容の正確性、適法性、有用性等について一切の保証をしないものとし、これに起因または関連して利用者に損害が生じた場合であっても、当社は利用者に対してこれを賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合には、この限りではありません。

第8条（利用者の商標等の使用）

当社は、本契約の有効期間中、当社または当社のグループ会社の広告掲載、プロモーションその他本契約に定める目的に必要最低限の範囲内で、利用者が保有または使用権を有する商号、商標（登録商標に限りません。）その他利用者の提供する商品またはサービスのブランドを表象するものを使用することができるものとします。なお、当該使用方法に関して事前に利用者と協議するものとします。

第9条（利用料等）

当社は、第７条に基づいて当社所定の方法のとおりに広告配信がなされた場合、利用者の媒体上における当該広告の表示数、クリック数、再生数その他の基準および当社が定める媒体上での広告配信の成果に基づき、これにより得られた広告料金のうち、実際に当社が広告主から受領した広告収入（税抜き。ただし、不正に計上されたと当社が合理的に判断した広告収入、代理店手数料、配信手数料、その他の当社が負担した実費を除いたものをいいます。）を、別途当社および利用者において合意した料率にしたがって利用者に分配するものとします。かかる場合、当社は、広告収入を毎月末にて締め、当社が利用者に分配すべき広告収入（以下「広告収入分配金」といいます。）を当社所定の方法により利用者に報告し、締日の属する月の翌々月末日までに、当社の代理である楽天グループ株式会社をして利用者の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。なお、振込手数料は、当社または楽天グループ株式会社の負担とします。
前項の定めにかかわらず、当社は、ある月において利用者に対して支払うべき広告収入分配金が１０，０００円を超えない場合には、当該月の支払いを留保することができるものとし、翌月以降に発生した広告収入分配金との累計額が締日において１０，０００円を超えるまでの間、利用者に対する支払義務を負わないものとします。なお、かかる場合において、留保した広告収入分配金に対する利息は生じないものとします。
第６条第１項所定の方法で媒体ユーザーに対して楽天ポイントを付与した場合、媒体ユーザーによる楽天ポイント利用の精算の原資とするため、利用者は、楽天グループ株式会社が定める割合の資金を拠出し、当社はこれを受け入れます。当社は、これを毎月末日にて締め、利用者は、当該楽天ポイント付与のための原資（１ポイントにつき１円（不課税））および当該楽天ポイントを発行するための手数料（１ポイントにつき０.３円（内税））を、当社を代理する楽天グループ株式会社が発行した請求書に基づき、翌々月の末日までに楽天グループ株式会社の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。ただし、当社および楽天グループ株式会社は、本項に基づく金銭債権を自働債権とし、利用者が当社に対して有する第１項所定の広告収入にかかる金銭債権を受働債権として相殺することができるものとします。なお、振込手数料は、利用者の負担とします。
前三項の定めに従い楽天グループ株式会社が当社を代理して行う利用者に対する支払いおよび利用者の楽天グループ株式会社に対する支払いは、それぞれ当社および利用者の相手方に対する債務の弁済とみなされ、当該支払いの完了をもって免責されるものとします。ただし、当社が利用者に対して、楽天グループ株式会社が前三項にかかる代理権限を喪失したことを、支払期日の１ヶ月前までに書面によって通知した場合には、この限りではありません。
媒体が更新・アップデート等により改変され、当該媒体の改変後のバージョンが本プラットフォームを実装しないもの（以下、「非実装化媒体」といいます。）としてリリースされた場合、当該リリース以後は、非実装化媒体（本プラットフォームを実装していない改変後の媒体だけでなく、本プラットフォームを実装している改変前の過去バージョンを含む一連のシリーズすべてを含む。以下同じ）に本条第１項の広告収入分配金の適用はないものとします。当社および楽天グループ株式会社は、当該リリース月の翌月末締めで未払いの広告収入分配金ならびに第３項の楽天ポイント付与の原資および当該楽天ポイントを発行するための手数料を相殺して精算し、残額を当該リリース月の３か月後の月末までに利用者の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。以後、当社および楽天グループ株式会社は、非実装化媒体に関し、利用者に対する広告収入分配金の支払義務は負わないものとします。

第10条（法令遵守）

利用者は、本プラットフォームの使用、自己の媒体の配信または運営等に関連して適用される法令（輸出規制、技術および表現の保護にかかる法制、個人情報の保護にかかる法制を含みますが、これらに限られません。）を遵守するものとし、これらに違反して本プラットフォームを使用し、または、媒体を配信もしくは運営しないものとします。

第11条（禁止行為）

利用者は、以下の各号に該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

当社の事前の書面による承諾なく、媒体ユーザーの媒体内における行動に応じて当該媒体ユーザーに報奨を与えるサービスを媒体に実装する行為
本プラットフォームを譲渡、貸与、複製、改変、翻案、解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
当社または第三者のサーバー等へ大量のデータを送信する等、当社または第三者の業務運営を妨害する行為、その他の迷惑行為
当社または第三者のシステムやネットワークに対する不正なアクセスを行い、またはこれを試みる行為
本プラットフォーム、自己の媒体等に関連して、当社または媒体ユーザー等に、真正ではない情報を提示する行為
機械的な方法を用いて、対象行為、または、本プラットフォーム上広告の表示もしくはクリックを不正に要求しまたは発生させる行為
媒体上であるか否かにかかわらず、自らまたは第三者を通じて対象行為、または、広告の表示もしくはクリックを要求しまたは発生させる行為
前二号のほか、当社が想定しない形の不正な対象行為の作出、または、広告の表示もしくはクリックを要求または発生させる行為
広告の表示を中断または停止する行為
コンピュータウィルスを埋め込む等の方法により、当社、当社のグループ会社、当社の指定する広告主、媒体ユーザー、楽天会員その他の第三者のソフトウェア、ハードウェア、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊または制限する行為
当社、楽天グループ株式会社、楽天グループ株式会社のグループ会社または本プラットフォームを誹謗、中傷する内容をSNS等へ投稿することにより、これらの信用を失墜させ、または運営を困難にさせるような行為
その他、当社が不適切と判断する行為

利用者は、媒体上において、以下の各号のいずれかまたは複数に該当する内容のコンテンツの提供または情報を掲載してはならないものとします。

暴力、賭博、麻薬、売春を肯定する内容
猥褻な内容など風紀上問題のある内容
誤認混同を与えるおそれのある内容、詐欺的な内容
法律、政令、省令、条例その他規則、ガイドライン、行政指導などに違反し、または違反するおそれのある内容
２０歳未満の者に対して、喫煙・飲酒を勧奨する内容
名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損、営業妨害、商標権の侵害など第三者の権利を侵害し、または侵害するおそれのある内容
視聴覚に悪影響を及ぼす危険性のある内容
特定の政治的または宗教的主張を含む内容
前各号のほか、社会通念上掲載が好ましくないと当社が判断する内容

第12条（保証）

当社は、利用者に対して以下の各号について、その真実であることを表明し、保証します。

当社がシンガポール法に基づき適法に設立された法人であり、本契約の締結および履行のために必要な権能を有すること
当社の知る限りにおいて、本プラットフォームの自己使用および本プラットフォームの利用者への本契約に基づく使用許諾に必要な特許権、著作権、その他の知的財産権を適法に取得しており、利用者に対する使用許諾が第三者の権利を侵害しないこと

利用者は、当社に対して以下の各号について、その真実であることを表明し、保証するものとします。

利用者が日本法その他の外国法に基づき適法に設立された法人であり、本契約の締結および履行のために必要な権能を有すること
媒体の自己使用および媒体ユーザーに対する使用許諾に必要な特許権、著作権、その他の知的財産権を適法に取得しており、媒体ユーザーに対する使用許諾が第三者の権利を侵害しないこと
利用者が媒体の配信を第三者の提供するネットワーク（Google Play、App Store を含みますが、これらに限られません。）を通じて行っている場合、当該第三者の定める配信条件に対する違反の無いこと

第13条（免責）

当社は、本プラットフォームについて、正確性、完全性、有用性、バグその他の瑕疵がないこと、その他本プラットフォームの品質や状態について何らの保証もせず、利用者または媒体ユーザーによる本プラットフォームの使用に起因または関連して利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の賠償義務を負わないものとします。利用者は、自己の判断と責任の下で本プラットフォームを使用するものとします。
当社は、自己の責任と費用により、利用者に対する通知なく、本プラットフォームおよびその内容を更新等することができるものとします。なお、更新等後の本プラットフォームを利用者または媒体ユーザーが使用し、その動作の全部または一部が制限された場合であっても、利用者は、当社に対して何らの請求をできないものとします。
利用者は、当社のサーバー、サーバーネットワーク、ソフトウェア等（当社が利用する第三者のサーバーおよびソフトウェア等を含みます。）の不具合、点検または補修、天変地異、インターネット環境の不全、ストライキ、テロ、戦争もしくは交通機関の乱れ、その他当社の責めに帰さない事由により、本プラットフォームの機能の全部または一部の提供が一時的に不可能な場合があることに同意し、当社に対して何らの請求をできないものとします。
当社は、本プラットフォームを通じて広告を配信および表示するにあたり、広告主の獲得および広告料金の回収等について商業的に合理的な努力をするものとします。ただし、当社が利用者に対して第９条に基づいて支払う広告収入分配金の金額の多寡について、一切の保証をしないものとします。
利用者は、媒体ユーザーが複数の楽天会員 ID を有している場合、または、複数のデバイスを通じて媒体を利用する場合に、当社による当該媒体ユーザーに対する楽天ポイントの付与が第６条第１項所定の方法により、行われないことがあることに、あらかじめ同意するものとし、当社に対して何らの請求をできないものとします。

第14条（責任の制限）

当社が利用者に対して賠償の責任を負う場合であっても、当社の利用者に対する責任は、利用者に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、当社が利用者に対して支払うべき損害賠償額は、当社が利用者に対して過去１ヶ月間に支払った広告収入分配金の総額を超えないものとします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、予見可能性の有無を問わず、賠償する責任を負わないものとします。

第15条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位および本契約から生じた権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡しまたは担保に供してはならないものとします。

第16条（問合せ）

利用者は、媒体ユーザーその他の第三者から問合せ、クレーム、その他の主張を受けた場合、自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。ただし、当該問合せ等の内容が当社または当社のグループ会社が運営するサービスにかかるものである場合には、当社に速やかに通知するものとします。
利用者は、媒体の内容または使用に起因または関連して媒体ユーザーその他の第三者から損害賠償請求、その他提訴を受け、またはそのおそれがある場合、直ちにその旨を当社に通知し、利用者は、自己の費用と責任によりこれを解決するものとします。

第17条（本規約の変更）

当社は、本規約を任意に変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、当社所定の方法で利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本プラットフォームを使用した場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第18条（有効期間）

本契約の有効期間は、当社および利用者の間で別段の合意をしない限り、本契約の成立日から１年間とし、期間満了の１ヶ月前までに当社、利用者のいずれの一方からも解約の意思表示がない場合、本契約はさらに１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
前項の定めにかかわらず、当社は、利用者に対する通知により、いつでも本契約を終了させることができるものとします。
利用者が契約期間中に本プラットフォームの使用の停止を求める場合、利用者は本サービス使用停止希望月の１５営業日前までに当社所定の方法で当社に通知するものとします。
本契約期間終了後といえども、第１１条、第１３条から第１６条、第１９条、第２０条、第２３条および第２４条の規定は有効に存続するものとします。

第19条（契約終了後の措置）

利用者は、理由の如何を問わず本契約が終了した場合、自己の費用と責任において、当社の指定する方法により速やかに本プラットフォームの使用を終了し、かつ、媒体ユーザーをして本プラットフォームの使用を終了させるものとします。また、当社が必要と認めた場合、利用者は、本条に定める措置の完了後、これを証する書面を当社に提出するものとします。

第20条（秘密保持）

当社および利用者は、本契約に関連して知得した相手方（相手方の親会社、子会社、関連会社、親会社の子会社および関連会社を含みます。）の営業上、技術上その他業務に関する一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本契約の目的のみに利用するとともに、相手方の事前の書面による承諾なく第三者（当社の親会社、子会社、関連会社、親会社の子会社および関連会社ならびに法律上守秘義務を負う弁護士、公認会計士等を除きます。）に開示、提供または漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号に規定する情報は秘密情報から除きます。
1. 開示された時点で、既に公知となっていたもの
2. 開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となったもの
3. 開示された時点で、既に自ら保有していたもの
4. 正当な権限を有する第三者から適法に開示されたもの
5. 秘密情報によらずに独自に開発したもの
秘密情報の開示を受けた当事者（以下「受領当事者」といいます。）は、本契約の目的達成に必要な範囲内においてのみ、その役員および従業員（以下「役職員」といいます。）に対して秘密情報を開示することができるものとします。この場合において、受領当事者は当該役職員に本条の義務を遵守させるとともに、当該役職員による義務違反に対して一切の責任を負うものとします。
受領当事者は、相手方の事前の書面による承諾を得て、本契約に必要な業務を第三者に委託する場合、本契約の目的達成に必要な範囲内においてのみ、秘密情報を当該第三者に開示または提供することができるものとします。この場合において、受領当事者は当該第三者に本契約と同等の義務を課すとともに、当該第三者による義務違反に対して一切の責任を負うものとします。
受領当事者は、法令、行政機関または裁判所等の命令により秘密情報の開示が要求された場合、これを必要最小限の範囲で開示することができます。
受領当事者は、本契約の目的達成のために必要最小限の範囲を超えて秘密情報を複製してはならないものとします。また、秘密情報を複製する場合、当該複製物を本条の規定に従い秘密情報として取扱うものとします。
受領当事者は、本契約が終了した場合または相手方から請求があった場合は、開示を受けた秘密情報（その複製物を含みます。）を相手方の選択に従い返還し、または破棄しなければならないものとします。

第21条（解除）

当社および利用者は、相手方に以下の各号のいずれかが発生するおそれがあるときまたはそれが発生したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
1. 第１１条所定の禁止行為を行った場合または行ったと当社が合理的に判断した場合
2. 本契約に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間の経過後に違反状態が是正されない場合
3. 支払い停止状態に陥った場合または財産状態が悪化してその虞があると認められる相当な理由がある場合
4. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
5. 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申し立てを受けた場合
6. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てを受け、または自ら申し立てをした場合
7. 解散、営業もしくは事業の全部または重要な一部の譲渡、自らが消滅会社となる合併を決議したとき
8. 監督官庁から営業の取消または停止等の処分を受けた場合
9. その他本契約を継続し難い重大な背信行為があった場合
前項の解除は解除者の被解除者に対する損害賠償請求を妨げません。
当社および利用者は、第１項により本契約を解除された場合、期限の利益を失い、その時点で相手方に対して有する債務を直ちに弁済します。

第22条（反社会的勢力の排除に関する特例）

当社および利用者は、相手方に対し、自己ならびに自己の役職員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社および利用者は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社および利用者は、相手方が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、本契約を締結時に遡って解除することができるものとします。なお、当社および利用者は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、相手方に対して何等説明し、または開示する義務を負わないものとし、本契約の解除に起因または関連して相手方に損害が生じた場合であっても、何等責任を負うものではないことを確約するものとします。

第23条（準拠法・合意管轄裁判所）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関し紛争が生じたときは、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（協議）

本契約書に規定のない事項または本契約の条項に関して疑義が生じたときは、各当事者は信義誠実の原則に則り、誠意をもって協議し解決するものとします。

2023年11月6日改定

以上